日本政府、Web3企業向け税制優遇措置を2026年度から導入へ

経済産業省は6日、Web3関連企業を対象とした新たな税制優遇措置を2026年度から導入する方針を明らかにした。この措置により、ブロックチェーン技術を活用した事業を展開するスタートアップ企業は、法人税率が最大5年間、通常の23.2%から15%に軽減される。

対象となるのは、NFTマーケットプレイス、DeFiプロトコル、DAO運営支援ツール、メタバースプラットフォームなど、Web3技術を中核とする事業を行う企業。年間売上高が10億円未満の中小企業が主な対象だが、一定の条件を満たせば大企業も適用可能となる。

今回の税制優遇措置は、日本国内でのWeb3産業育成を目的としたもので、シンガポールや香港など、アジア諸国との競争力強化を図る狙いがある。経産省の試算によると、この措置により今後5年間で約500社のWeb3スタートアップが国内で設立され、約1万人の新規雇用が創出されると見込まれている。

また、暗号資産の法人保有に関する会計ルールも見直される予定で、期末時価評価による含み益への課税が緩和される方向だ。業界関係者からは「ようやく日本もWeb3産業の育成に本腰を入れた」との歓迎の声が上がっている。詳細は12月に公表される2026年度税制改正大綱で明らかになる見通し。